～経済産業省の“買物弱者等に関する報告書”を考えよう～　

“買物弱者”とは「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々」と経済産業省は定義しています。推計では、日本全国に買物弱者数は約700万人程度おり、増加傾向にあると言われています。

　例えば、相原地区では、2023年11月に大手スーパーが撤退することになりました。重太郎は、約1年半前の2022年3月議会には、大手スーパー撤退による市民生活への影響や、買物空白地区になることに懸念を示していました。撤退をする前に町田市として対策を打つべきではないかと質問したのですが、残念ながら買物弱者が発生することへの危機感は感じられませんでした。

【2022年3月議会の一般質問より】

※買物弱者は、町田市内 どこの地域でも発生しうる問題だと私は認識しています。

重太郎：相原駅西側が買い物空白地区になることへの懸念についてどのように考えてますか！

都市整備担当部長：町田市では、町田市相原駅西口まちづくり構想を策定後、2015年に地区計画の決定と用途地域などの都市計画変更を行い、商業やサービス施設などの立地が可能となるよう努めてまいりました。このことから町田市では、相原駅西口の商業施設が撤退することは望ましい姿ではないと考えております。

重太郎：町田市は実際に行動することが求められています。町田市は、買物弱者がどこに、どれくらいいるのか調査や分析をして、経済産業省の「買物弱者応援マニュアル」の研究をしつつ、市民の皆さまや小売業者などと連携しながら買物弱者対策に本腰を入れて取り組んでほしいと思っています。

～経済産業省の“買物弱者応援マニュアル”を研究しよう～　

“買物弱者”の増加は全国的な問題です。経済産業省では、買物弱者の問題を解決するために「買物弱者応援マニュアル」を作成し、公開しています。
このマニュアルには、①宅配や配食、そして買物代行といった家まで商品を届けるサービス、②移動販売や買物場開設といった近くにお店をつくった事例、③バスやタクシー会社による家から出かけやすくするサービスなど、22の先進的事例が載せられています。
町田市もこの買物弱者応援マニュアル等を研究・分析し、民間事業者と住民と相互連携を図り全面的に買物弱者対策に乗り出すべきではないかと考えます。

経済産業省の買物弱者対策支援のページはこちらです。下に“買物弱者応援マニュアル”も掲載されています。

～調布市の“移動販売”について視察をして来ました～　

2023年10月10日に、調布市の移動販売（移動スーパー）の視察に行って参りました。超高齢社会が進む中、買物弱者を救う手立てを考え、町田市や市民の皆様に具体的な提案できるようにしたいと考えてのことです。
具体的には①京王ほっとネットワーク（京王ストア）による移動販売と②株式会社コモディイイダによる移動販売（とくし丸）が始まった経緯についてお話を伺ってきました。

重太郎：この先も町田市や小売事業者、市民の皆様と意見交換や、調査・研究を重ね、買物弱者に手を差し伸べる手法を探って参ります。

（議会レポート2024年10月号　執筆者：おぜき重太郎）