妊婦さんの投票機会 拡充を目指して！

～市民相談から公職選挙法の改正案を提案へ～

出産前に体調が優れず投票に行けなかった方からご相談がありました。たまたま日本維新の会が、秋の国会で提出する公職選挙法改正案を募集しており「郵便投票の対象者拡大」という案で応募してみました。採用されるか分からないですが相談者から「まさにやって頂きたいことです」と感謝の声を頂きました。どこに相談しても、なかなか取り合ってもらえなかったとのことです。出来る限り市民の声に丁寧に向き合う姿勢を今後も大切にしたいと思います。

郵便投票の対象者拡大で産前・産後の女性に優しい社会を

2023年7月10日
町田市議会議員　おぜき重太郎

　出産が迫った時期と産後しばらくの間は、体調によっては体が思うように動かず、投票所に行くことが大変であると市民相談を受けました。期日前投票の制度もありますが、体調が優れず期間内に投票所に行くことができなかったとのことです。
現在の制度では、妊婦が出産入院をしている場合であれば、「不在者投票指定施設」における「不在者投票」も考えられます。この「不在者投票指定施設」は、都道府県の選挙管理委員会が指定した施設（病院、老人ホーム等含む）に入院・入所されている方が施設内で投票するというものです。しかし、指定されている施設は高齢者向けの施設が多く、指定された一般病院の中でも産婦人科病棟は併設されていないケースがほとんどです。これでは妊婦の投票の機会が十分に守られているとはいえません。
さらに、労働基準法第65条第1項、第2項においても、産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）（いずれも女性が請求した場合に限る）、産後は8週間、女性を就業させることはできないと規定していますが、無事に出産を迎えるため、また産後の体力回復のため、産前・産後の女性を無理に外出させるべきではありません。
公職選挙法49条には「不在者投票」が規定され、その中には「郵便等による不在者投票」も規定されていますが、対象者は身体障害者手帳等をお持ちの方で、なおかつその一部に留まっています。
そこで解決策として「郵便等による不在者投票」の対象者に「産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）、産後8週間の女性」を追加し、産前・産後の女性に対し投票する機会を拡充することを提案します。

以上

重太郎：「ネット投票が出来れば解決じゃないか！」というお声も頂いたのですが、現在の公職選挙法との整合性、実現可能性、相談者や市民の声、選挙管理委員会など事務方の見解などを広く総合的に伺って、現時点では郵便投票の対象者拡大という案が妥当ではないかと判断しました。