都市計画税 0.24%→0.27% に決まる【町田市】

～税率が0.03％upし、市民の皆さんにとって負担増に～　

2021年1月に開催された臨時議会では、都市計画税の税率が議論され、前年度までと変わらない現状維持の0.24%になったことを議会レポート2021年1月号でご報告しました。また、この条例は1年間有効だったので、2021年9月議会でも改めて議論がなされ再度、現状維持の0.24％と決まっています。
しかし今回、都市計画税の税率の変更が議論となりました。議員提出議案として現状維持の0.24％の案と負担増となる0.27％の案が提出されました。

重太郎：新型コロナが市民に与える影響を鑑み、重太郎は今回も0.24％現状維持の21号議案に賛成しましたが否決されてしまいました。（0.24％の現状維持に賛成したのは、諸派の日本維新の会、無所属会派、日本共産党会派のみ）
続いて審査された22号議案まで否決されると税率が制限税率の0.3％になってしまうため、私は0.27％の22号議案にも賛成しました。

町田市の都市計画税について、現状維持の0.24％か、それとも負担増の0.27％にするか議論となりました。

　町田市に財政的余裕がないという事実の中で0.03％upで6億円の増収見込みは貴重な財源になります。とはいえ、新型コロナの影響が残る状況下で増税をすることについてはマイナス面もあります。使い途についても市民の皆さまに説明を尽くさねばなりません。私もさまざまな要望を日頃から市に出しておりこの税金が使われることを考えると、やはり増税の前には、（痛みを伴いますが）無駄を省く議論、そして市民の皆さまへお伝えしていく必要があると思っています。