インターネット上のいじめ抑止に関する意見書

～国への意見書が町田市議会で全員一致で可決（9月29日）～

　9月17日に町田市議会の文教社会常任委員会で、教育委員会から「いじめの重大事態への対処について」行政報告を受けました（8月号で報告）

行政報告とは：

　市や教育委員会の施策や事業、取り組みの現状を議会に報告することです。議会から行政報告を要請をすることもあります。

意見書とは：

　地方公共団体は、議会の意見を取りまとめて、市の公益に関することについて国や国会、東京都など関係行政機関に意見書を提出することができます。（地方自治法99条）

文教社会常任委員会では、いじめの対処に関する意見を取りまとめ、国に意見書を提出しようとの声が出ました。

　そこで、9/21に改めて協議の場を設け、各委員の声を「インターネット上のいじめ抑止に関する意見書」としてとりまとめました。この意見書は「委員会提出議案」として9/29本会議にて全員一致で可決されました。

新聞報道にもあった通り内閣総理大臣や文部科学大臣はじめ関係各機関に送付されました。

可決された意見書の要旨：

 1.「いじめ」に係る発信者情報の開示請求等ができるよう法的整備を進めることを求める

 2.  児童生徒同士がやり取りできるチャット機能等の使用制限を強化することを求める

 3.  調査・検討体制を速やかに立ち上げ、事態の真相を明らかにすることを求める。

重太郎：
調査は継続中であり、新設の第三者委員会を、教育委員会ではなく市長部局に立ち上げる見込みです。新たな動きがあり次第、市民の皆さまにご報告するとともに適切に市民の皆さまの声をお届けして参る所存です。

また、意見書の提出で終わってはいけないので、引き続き文教社会常任委員会として活動して参ります。

委員会提出議案のため、本会議で提案理由を説明してきました。

（執筆：おぜき重太郎）