現役世代の負担軽減についても検討を

～少子化対策のための支援金について～

　11月9日、こども家庭庁は大臣懇話会という会議を開催しました。この会議の内容は、岸田政権の目玉政策である「異次元の少子化対策」に必要な財源について、一定の方向性を示したものだとマスコミで報道されました。
この少子化対策は、児童手当の拡充など経済的支援をはじめ4つの柱があり、年3兆円半ばの財源が必要とされています。その財源を ①徹底的な歳出削減、②規定予算の最大限の活用、③支援金の構築で生み出すというものでした。
政府は、①の徹底的な歳出削減によって、医療や介護といった社会保障費の歳出を削り、社会保険料アップを抑制する一方で、③の支援金制度を構築し、公的医療保険に支援金を上乗せして徴収し、約1兆円を賄うとしています。平均一人当たり、月500円程度の負担になるのではないかと言われています。
その一方で、自営業者や無職の人、75歳以上の後期高齢者らのうち低所得者約2,600万人に負担軽減措置がある案が検討されているそうです。
私は、「社会保障費の歳出削減をして社会保険料の値上がりを抑えるから、支援金を徴収させてほしい」というのは、なかなか国民の皆様の理解を得られないのではないかと思っていたところ、音喜多駿政調会長がSNSで以下のようにつぶやいておりました。

音喜多：「低所得者」の多くは高齢者。全世代で負担を分かち合うと綺麗事を言いながら、結局は現役世代に負担を押し付けるいつものパターン。断固反対。

 

重太郎：本当に生活が苦しい人への負担軽減は必要ですが、結果的に現役世代ばかり負担が増えることは避けるべきです。現役世代の負担が集中する理不尽な「支援金」制度にならないように音喜多政調会長に頑張って頂きた応援して行きたいと思います。

 

（町声レポート2023年11月号より　執筆者：おぜき重太郎）