【町田市】大手スーパー・薬局と“移動販売” に関する連携協定を締結！

（株）ダイエーおよびウエルシア薬局（株）と締結

2024年８月9日の市長記者会見で、町田市が（株）ダイエー及びウエルシア薬局（株）と「移動販売の実施に関する連携協定」を締結したことが石阪市長から発表されました。

　重太郎は、町田市に買い物空白地が広がっている問題について、商業施設を誘致するためにインセンティブ制度の導入や移動販売の誘致などを町田市に提案をしていました。提案の一つがカタチとなったものと受け止めています。

【重太郎が議会でしてきた提案】
・商業施設を誘致するためのインセンティブ制度の創設を検討する必要があるのでは？（2022年3月議会）未実現
・町田市と民間事業者が包括的な協定を締結し、移動販売を誘致しては？（2023年12月議会）実現

【移動販売の ”町田モデル” その目的と特徴は？】
目的：買い物支援による高齢者の生活の質の向上や交流機会の創出・見守り機能の充実につなげること
特徴：
① 高齢者支援センターを通じて、買い物に不便を感じている地域のニーズを確認し、市で集約した上で、市と事業者で候補地を選定する。
② 移動販売の候補地が市が所有や管理をしている場合は、その場所を利用できるようにする。
③ 実施場所の選定や町内会・自治会等との調整を行い、2024年12月からの移動販売の開始を目指す。

重太郎のコメント：町田市が協定を結んで実施する移動販売は、企業の地域貢献活動の一環ではありますが、民間事業者が運営することを考えると一定の利益が必要です。高齢者のニーズを的確に把握し、事業が継続できるようにしていく配慮が必要と考えます。

町田市は、移動販売の目的に交流機会の創出と見守り機能の充実も位置づけています。買い物に困っている高齢者を支援するだけでなく、移動販売を行う場所が地域住民の交流の場にもなるように、例えば、高齢者支援センターによる出張相談会や地域の集まりなどに出向くなどするとしています。さらに、普段買い物に来ている高齢者を見かけなくなった場合に、事業者が高齢者支援センターに連絡するなど、可能な範囲で見守りに協力するとのことです。